操縦免許証の失効再交付手続き

操縦免許証の失効再交付について

• 操縦免許証の有効期間は５年ですが、当該有効期間内に更新手続きを行わなかったときは、操縦免許証は失効することとなりますので、小型船舶に船長として乗船することができません。
  ただし、失効となった場合でも、資格の効力については終身有効（昭和49年制度改正以降のものに限
  る。）ですので、更新せず有効期限が切れていても操船したい場合は、失効再交付講習を受講し再交付
  申請を行うことにより、有効な新免許証が交付されます。
• 失効再交付講習は、各免許区分とも共通ですので、一級又は二級と特殊の両方の資格を所有している方は、1回の受講で済みます。
• 再交付された操縦免許証は、新たに交付された日から５年間有効となります。
  
  • 旧タイプの免許証（平成１５年５月以前）からの失効再交付の場合、本籍地記載の住民票が必要となります。
  なお、お客さまになり変わって当ステーションが、このような講習会主催者への受講申請手続きや、国土交通省への申請書類作成・申請・受領の一切を全て行いますのでお任せください。

操縦免許証の記載内容の訂正（変更）について

操縦免許証の記載内容に変更が生じた場合、遅滞なく訂正申請をする必要があります。
具体的には、住所(市町村合併、住居表示変更含む)、氏名、本籍の都道府県、国籍の変更が対象となります。
操縦免許証の失効再交付の申請と同時に申請できます。
当ステーションが国土交通省への申請書類作成・申請・受領の一切を全て行いますのでお任せください。

ご利用料金について

• 法定印紙代は非課税となります。
• 住所・本籍・氏名等の記載事項に訂正(変更)がある場合、上記利用料金に￥1,500(税込)加算となります。
• 小型船舶操縦士免許証を紛失している場合は、上記利用料金に￥2,500(税込)加算となります。

必要書類について

ご送付していただく必要書類一覧

● 氏名・住所・本籍等の記載事項に訂正（変更）がある方

● 小型船舶操縦免許証を紛失している方

● 更新手続き中に小型船舶操縦免許証の使用予定がある方

• 書類の郵送方法に指定はございませんが、郵便事故等を考慮して、記録の残る簡易書留郵便等をお勧めします。
• 発送時の最終確認用にチェック表のダウンロードをご利用ください。