国土交通省登録　船舶免許更新ステーション

（適用）
第１条　本規約は、岩元海事事務所（以下「当事務所」といいます。）が運営する本サービス（第３条第１号にて定義）に関し、利用者（第３条第２号にて定義）が遵守すべき事項および利用者と当事務所との関係を定めるものとします。

（本規約等の変更）
第２条　当事務所は、利用者に対する事前の通知なしに本規約を変更することがあります。
２　本規約の変更は、当事務所がウェブサイト上へ掲載した時点で効力を生じるものとします。なお、利用者が本規約等の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約等に同意したものとみなします。

（定義）
第３条　次の言葉は、本規約においてそれぞれ次の意味で使用します。
(1)　本サービス
当事務所が提供する（その運営方式がウェブサイト上、外であるとを問わず）、船舶職員及び小型船舶操縦者法等に基づく小型船舶操縦免許証に関する更新・再交付・訂正・復代理人選解任にかかわる手続き及び受領について当事務所が受任した一切の業務サービスをいい、本サービスにおける商品等の発送および返品は、原則国内のみにおいて発送および受領を行うものをいいます。
(2)　利用者
本サービスに申込みをした者及び当事務所運営ウェブサイト閲覧者をいいます。
(3)　商品等
本サービスの役務を履行した後に生じる成果物である船舶免許証をいいます。
(4) 利用料金
当事務所所定の手数料（海事代理士手数料等）の合計をいい、送料（配送業者に支払うべき諸手数料）、および決済料金、振込み料金等は別途、利用者が負担するものをいいます。
(5) 利用者
申込みの完了申込フォームに必要事項記入後送信が済んだ時点をいいます。

（本サービスの中断）
第４条　当事務所は、システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
２　その場合の当事務所は、前項の措置に関連して、利用者に損害または不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

（著作権）
第５条　本ウェブサイトに掲載する情報の著作権は、原則として当事務所に帰属します。
２　当事務所の文書による承諾がある場合を除き、本ウェブサイトに掲載された情報の二次使用を禁止します。

（個人情報等の取扱い）
第６条　当事務所は、別途定める「個人情報保護方針」に基づき、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

（連絡方法）
第７条　当事務所から利用者に対する本サービスに関する連絡その他の通知は、原則として利用者が登録した電子メールアドレス宛や携帯電話等に行います。また、利用者から当事務所に対する連絡その他の通知についても、特に当事務所が指定する場合を除き当事務所の電子メールアドレス宛や携帯電話等に行うこととします。

（利用者の責務）
第８条　本サービスの性質上、法申請を伴う厳密かつ重要な事項であるため、利用者は当事務所からの電子メールや携帯電話等でお知らせした以下内容について、適切な措置を講じるものとします。なお、不明な点があれば当事務所へ問合せし、確認を行うものとします。
(1)　利用者は、サービス提供に必要な資料の提出を求められた場合には、当事務所の定める期間内にこれに応じるものとします。
(2) 本規約等に基づいて登録または提出された利用者の情報、および、本サービス利用にあたり当事務所が知得した利用者の情報については、別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、利用者はこのことに同意するものとします。
(3) 利用者は、商品等の到着後、商品等に瑕疵がないことを確認し、瑕疵があった場合には３箇月以内に当事務所へ通知するものとします。なお、通知が遅れたことにより損害または不利益を被ったとしても、本規約等に別段の定めがない限り、当事務所は責任を負わないものとします。
(4) 利用者は、講習受講又は商品発送の通知の時から３箇月以内に商品が到着しない場合、この期間内に当事務所へ通知するものとします。なお、通知が遅れたことにより損害または不利益を被ったとしても、本規約等に別段の定めがない限り、当事務所は責任を負わないものとします。
(5) 利用者は、講習受講・身体検査に際して講習員または他の利用者その他の第三者から、問合せ、クレーム、請求等があった場合、自己の責任で誠実にこれに対応するものとします。
(6) 利用者は、講習受講・身体検査に際して当事務所、講習員または他の利用者その他の第三者に、損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。
(7)　利用者は、真に購入または提供を受ける意思のある商品等に申し込みをするものとし、申込み後は、正当な事由なくキャンセル、返品または返金依頼をしないものとします。ただし、当事務所がこれを承諾した場合はこの限りではありません。
(8) 利用者は、商品等を受領するときまで、本取引がキャンセルされる場合があることを承し、これにより損害または不利益を被ったとしても、本規約等に別段の定めがない限り、当事務所を免責するものとします。

（利用の不許諾等）
第９条当事務所は、利用者に以下各号の事由が認められると判断した場合、本サービスの利用を許諾せず、本サービスの全部または一部の利用停止、商品等の代金等の支払留保、その他当事務所が必要と判断する措置を講じることができるものとし、利用者はこれに対して一切異議を申し立てず、また、これにより損害または不利益を被ったとしても、当事務所を免責し、賠償請求その他一切の請求を行わないものとします。
(1)　過去を含め本規約等に違反したとき
(2)　登録事項に虚偽の内容または不足があったとき
(3)　電子メールアドレスが不通のとき、または、当事務所からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき
(4) 反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、または、これらと密接な関係を有するとき
(5) 前各号の他、本サービスを利用することを当事務所が不適切と判断したとき利用者が未成年者であるときは、本サービス利用の都度、本サービスの利用について事前に保護者の同意を得るものとします。

（禁止事項等）
第10条利用者は、本サービスの利用にあたり、以下各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
２　利用者がこれらの行為を行ったと当事務所が判断した場合、当事務所は、当該利用者に対する事前の通知なしに、当該利用者が掲示、発信した情報の削除、当該利用者による本サービスの全部または一部の利用停止、商品等の代金等の支払留保、その他当事務所が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
なお、前項の措置を講じたことにより、利用者に損害または不利益が生じたとしても、当事務所は責任を負わないものとします。
(1)　本規約等に違反する行為
(2)　法令に違反する行為、法令違反を助長する行為またはそれらのおそれのある行為、犯罪に関する行為
(3)　公序良俗に反する行為
(4)　他の利用者、第三者または当事務所の財産、名誉、信用、プライバシーもしくは著作権、パブリシティー権、商標権その他の権利を侵害する行為、侵害を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
(5)　本サービスの利用に関連して知り得た当事務所または他の利用者の秘密に属すべき情報を開示、公開する行為
(6)　本サービスを利用して他の利用者または第三者を他のWebサイトに誘導する行為
(7) コンピュータ-ウィルスや迷惑メール等を侵害する行為
(8)　当事務所および第三者の名誉・信用を毀損し、誹謗・中傷する行為
(9)　前各号の他、当事務所が不適切と判断した行為

（免責）
第11条当事務所は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断もしくは遅滞、データの消失またはデータへの不正アクセス等により生じた損害または不利益、その他本サービスに関連して利用者に生じた損害または不利益について、一切責任を負わないものとします。
２　当事務所は、当事務所運営のWebサイト、サーバ、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのブログデータ等その他のコンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれないこと保証しないものとします（技術的に完全に保障することは不可能という性質のため）。
３　利用者は、当事務所に対して船舶免許（小型船舶操縦士免許）の更新・失効再交付等の講習申し込みを行った際、希望した講習日程・機関の予約が満員のため申し込み会場・日程の変更の必要が生じたとしても、当事務所は一切責任を負わないものとします。
４　当事務所の提供する処理期間についてはあくまでも目安であり、その期間を過ぎたことにより利用者に生じた損害または不利益について、一切責任を負わないものとします。
５　当事務所の提供する商品に万が一瑕疵があった場合、その瑕疵がなくなるように対応いたします。ただし、瑕疵があることにより生じた損害または不利益については一切責任を負わないものとします。

（専属的合意管轄）
第12条　本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関する紛争については、当事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（協議事項）
第13条本規約に定めのない事項に疑義が生じた場合は、民法その他の法令に従い、関係当事者間にて誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

附則（実施時期）本規約は、2025年7月1日から実施します。

利用規約・個人情報保護方針

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